2025年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか？2025年には、団塊世代とよばれる人たち約800万人がすべて75歳以上となり、後期高齢者を迎えます。2025年問題の本質は、超高齢化社会の到来によって、さまざまな影響およぼすといわれていいます。ここでは、2025年問題に焦点を当て、それによってどのようなことが起こるのかについて解説をしていきます。
2025年問題が社会に与える影響
2025年問題は前述したとおり、戦後のベビーブームで産まれた人たち、つまり団塊世代がすべて後期高齢者となることを指します。厚生労働省の調べによると、2025年には約3,500万人が65歳以上の高齢者になるといわれており、これは日本の人口のおよそ30%を占めます。
この2025年問題によって、少子高齢化に拍車がかかり、深刻な状況が続くことは今後も変わりありません。そして、年金や介護、医療費の負担増なども大きな課題になっていくと予想されます。
ただ、このような課題以上に最も懸念されていることが、「労働力不足」の問題です。
政府は働き方改革を打ち出し、過度な負担をなくして安心して働けるよう業務効率を上げて働くよう提唱していますが、これらの背景には労働力不足への対策という意味合いもあります。ITを活用して、リモートワークの推奨を行っているのもこのような背景があるからです。
2025年問題では、就業形態の大きな変化が求められる大きな課題です。定年を延長するだけでなく、終身雇用も見直しが必要になってきます。雇用形態や場所・時間などといったことに捉われず、自由に働けるようにすべきであり、政府が副業を推進しているのもこうした背景があるためです。
まとめ
ここまで、2025年問題に焦点を当て解説をしてきました。2025年問題では、団塊世代の全員が後期高齢者となり、労働人口の不足が問題視されています。2025年問題に対峙するためには、根本的に就労環境を見直し、改革を進めていくことが求められています。