社内相談窓口はなぜ設置が必要？設置までのフローを解説

企業において、パワハラやセクハラなどが社会的にも問題視されています。従業員が安心して仕事を続けるために、こうした問題は早期に発見・解決に導く必要があります。そのような背景があるなかで、多くの企業で社内相談窓口の設置が進んでいます。ここでは、社内相談窓口の設置が求められる理由や社内相談窓口の設置フローについて解説をしていきます。

社内相談窓口の設置が求められる理由とは？

改正労働施策総合促進法が、2020年に施行され、この法律は別名パワハラ防止法ともよばれており、パワハラやモラハラを受けた人が相談できる窓口を設置するよう求めている内容となっています。

こちらの法律は、2022年4月1日より、これまでは大企業にのみ義務化されておりましたが、中小企業でも社内相談窓口の設置は必須となっています。

また、社内相談窓口の設置を怠ると、処分の対象ともなりうるため、会社のイメージダウンにもつながりかねません。しっかりと社内相談窓口を整備し、誰でも気軽に利用できるよう体制を整えておく必要があります。

社内相談窓口を設置するまでのフロー

社内相談窓口の設置には、適切なフローが存在します。それぞれ解説します。

方針を決める

社内相談窓口を設置するにあたって、安全衛生員会などでルールや方針について話し合い決めておく必要があります。このタイミングで、従業員へのアンケートやヒアリングを行い、現在従業員が抱えている問題を明らかにします。

体制の構築を行う

方針が決まったら、体制構築を行っていきます。具体的には、相談対応を行う担当者決めや相談時間や場所の確保、予約方法のシステム構築、産業医や保健師など外部スタッフとの連携などがあります。

従業員・家族へ周知を行う

体制が構築できたら、従業員やその家族に社内相談窓口の存在の周知を行いましょう。どのような場面で利用することができるのか、相談を受けた後の対応方法などについてしっかりと伝えましょう。

また、社内相談窓口の周知のために小冊子などを用意するのも、従業員の利用促進につながります。

社内相談窓口の運用を始める

体制構築や従業員・家族への周知が終わったら、いよいよ社内相談窓口の運用を始めていきます。パワハラなどは、部署の上長から部下に向けて行われるケースが多いため、相談するのには勇気がいります。どのような人でも安心して利用できるよう、間口を広く構え継続運用を心がけます。

まとめ

ここまで、社内相談窓口が求められる理由や設置するまでのフローについて解説をしてきました。社内相談窓口は、企業で働く多くの従業員が抱えている課題を解決する役割を果たし、従業員が安心して相談できる場を提供する必要があります。社内相談窓口の設置の正しいフローを守り、運用をスタートさせましょう。